福祉車輌の各種補助制度

福祉車輌購入にあたっては、各種税制度や貸与および助成制度がありますので、利用可能な制度を購入前にご確認いただくことをお勧めします。
ご相談は無料ですので、各種税制度や貸与および助成制度についてもシープまでお気軽にご連絡ください。

税制度について

■消費税(国税)

問い合せ先:税務署

タイプ 課税・非課税
車いす仕様車 非課税
助手席回転シ‐ト仕様車 課税
助手席回転スライドシ‐ト仕様車 課税
助手席ムービングシ‐ト仕様車 非課税

概要について

身体障害者用自動車の購入および修理は非課税扱いです。

【身体障害者用自動車とは】

  1. 身体に障害のある方の運転に支障がないように、身体の状態に応じた下記の補助装置がとりつけられている自動車
    イ.手動装置(アクセルペダル、ブレーキペダルの操作を下肢に代えて上肢でできるようにした装置) ロ.左足用アクセル ハ.足踏式方向指示器 ニ.右駐車ブレーキレバー ホ.足動装置(上肢に代えて両下肢でできるようにした装置) ヘ.運転用改造座席
  2. 車いすおよび電動いすを使用する身障者を車いすとともに送迎できるよう、リフトを備え、車いすの固定装置を装備した自動車
    なお、上記の補助装置の修理も非課税となりますのでご留意ください。

■自動車税(地方税)/自動車取得税(地方税)

問い合せ先:都道府県税事務所(軽自動車の場合は市町村役場)または福祉事務所

タイプ 課税・非課税
車いす仕様車 課税※1※2
助手席回転シ‐ト仕様車 課税※1
助手席回転スライドシ‐ト仕様車 課税※1
助手席ムービングシ‐ト仕様車 課税※1

概要について

  1. (※1)架装の有無にかかわらず、身体障害者または身体障害者と生計を一にするものが運転し、専ら当該身体障害者の用に供する自動車として使用する場合、減免となります。障害度(等級)により減免額が異なりますので問い合わせ先で確認してください。(身体障害者手帳、または福祉事務所長の証明が必要。)
  2. (※2)一部地域では、車いす移動車(8ナンバー)への改造により、構造上、身体障害者の利用に供するためのものと認められ、減免の対象となる場合があります。問い合わせ先で確認してください。

※架装車のため、低燃費・低排出ガス車への優遇税制は適応されません。

■重量税(国税)

問い合せ先:陸連事務所

タイプ 課税・非課税
車いす仕様車 課税
助手席回転シ‐ト仕様車 課税
助手席回転スライドシ‐ト仕様車 課税
助手席ムービングシ‐ト仕様車 課税

概要について

重量税は優遇措置等は取られておらず、すべて課税となります。
※架装内容により重量税がランクアップする車種があります。詳しくは営業スタッフへお問い合わせください。

貸付・助成制度について

種類 内容 問い合わせ先 備考
購入資金貸付 身体障害者の通院・通学等、日常生活の便宜または社会参加のための自動車購入資金を一部貸付。 都道府県又は市町村の福祉協議会 -
自動車改造費の助成 身体障害者に対して就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成する。 市区町村の福祉担当課 所得制限あり
自動車運転の技能取得費の貸付・助成 障害者が生業を営み、または就職するために必要な知識技能を身に付ける経費の貸付。 都道府県又は市区町村の社会福祉協議会 -
有料道路の通行料金の割引 身体障害者に対して自動車免許の取得により就労が見込まれる場合、要する費用の一部を助成。 都道府県又は市区町村の福祉担当課 -
身体障害者が自ら運転する乗用自動車及び貨物自動車(ライトバンに限る)で本人または生計を一にしている者が所有するもの。ETCでのノンストップ走行時も通行料金の割引が適用される。 市町村の福祉事務所 手帳に押印/利用登録が必要
駐車禁止規則の適用除外 走行困難な身体障害者が自分で運転する場合、または介護をする家族等の運転する車に乗車した場合、駐車禁止規制除外標章を前面に提示することで、原則適用除外となる。 所轄の警察署